2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
長期的に、とりわけ基礎年金の給付水準が低下するのを公的年金制度自体の改革を通じていかに食いとめるかが課題であると思います。 その上で、順次質問していきたいと思います。 マクロ経済スライドと低年金者への対策についてお伺いいたします。
長期的に、とりわけ基礎年金の給付水準が低下するのを公的年金制度自体の改革を通じていかに食いとめるかが課題であると思います。 その上で、順次質問していきたいと思います。 マクロ経済スライドと低年金者への対策についてお伺いいたします。
年金が支給されなくなるのではないか、財政的に破綻するのではないかといった不安は、公的年金制度自体の基盤を揺るがすだけではなく、国民にとって老後の生活設計が極めて不安定なものになることを意味いたします。したがって、公的年金制度が長期的に安定して運営されることが極めて重要な課題となってまいります。
○山内政府委員 厚生白書で提起いたしました問題は、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、厚生年金の特に普及面あるいは資金運用の充実面について政策が必要なことは先生もお認めの上での御指摘と思いますが、やはり基本になりますのは公的年金制度自体で受け持つべき部分といいましょうか、老後生活の部分と企業年金的なもの、公的年金の一部を代行する企業年金である厚生年金基金でとらまえる部分との役割分担をはっきりさせていくということが
それを受けて六十年度答申においても、「現在進められている各種年金制度の統合化、受給単位の個人化等公的年金制度自体の改正の動向を踏まえて、早急に検討を行うべきである」、こういうふうにされております。したがって、公的年金制度自体の改正の動向、国会でいろいろ御議論いただいておるわけでございますから、それを見きわめながら早急に検討を進めていかなければならぬ。
それは確かに先行する課題じゃない、政策税制としては考えるべきだ、こういうことでありましたが、ことしの分で見ますと、「現行の公的老齢年金に対する課税については、掛金段階での所得控除、支払段階での老年者年金特別控除・給与所得控除等のあり方について抜本的な見直しを行う必要がある旨中期答申で指摘したところであるが、現在進められている各種年金制度の統合化、受給単位の個人化等公的年金制度自体の改正の動向を踏まえて
現行の公的老齢年金に対する課税について は、掛金段階での所得控除、支払段階での老年 者年金特別控除・給与所得控除等のあり方につ いて抜本的な見直しを行う必要がある旨中期答 中で指摘したところであるが、現在進められて いる各種年金制度の統合化、受給単位の個人化 等公的年金制度自体の改正の動向を踏まえて、 早急に検討を行うべきであると考える。
○政府委員（大山綱明君） 大蔵省といたしましては、政府税調の答申をいただきまして今後の検討事項であるとは考えておりますが、公的年金制度自体の完成が現在進行中でございますので、それを見きわめた上ということで、現在まだ検討作業には入っておりません。
私ども現在、公的年金制度等各種年金制度につきましての改正の御議論が行われているところでございますので、そういった公的年金制度自体の改正の動向と申しますか帰趨と申しますか、そういったものを見きわめた上で、いかに公的年金ないしは私的年金を通じて整合性のとれた税制の整備を行うかというのが私どもの課題だと考えておりますが、現在のところ帰趨を見守っておるというところで、検討作業に入っている段階にはございません
一昨日ちょうだいいたしました税制調査会の六十年度答申におきましては、公的老齢年金に対する課税につきまして、「各種年金制度の統合化、受給単位の個人化等公的年金制度自体の改正の動向を踏まえて」検討を行うべきであるという答申をちょうだいしておりますことをつけ加えさせていただきます。
それから片方では、公的年金制度自体としてどういうふうにしていくかという、これは厚生年金とか国民年金等を通じて議論が別の立場でされておる、企業年金についても、最近いろいろなものがいろいろな形で、それぞれの企業が企業年金の仕組みというものをつくりつつある、そういう状況も十分踏まえていかなければならないことは事実であります。